そういう中での二〇％前後というのは一応適正というふうに考えておりますので、このラインから少しずつ上がっていきますと、例えば財政再建団体になったところなどは三十数％からもう超えていっているという状況になりますので、そういうことを考えますと、今の時点の部分に踏みとどまるのがぎりぎり適正の範囲というふうに考えていますので、今後その辺の推移をよく見ながらコントロールしなきゃいけないと、そういうふうに思っております
私は東京都で長く仕事をしましたが、その間だけを見ても、美濃部都政の末期、鈴木都政の末期など、財政再建団体への転落が危惧されるような大変な財政危機を何度も体験してきました。
それで、決算につきましては、別途地方自治法の規定に基づいて決算認定をお願いしていくものでございますので、一旦決算数値に基づいた指標にはなってございますけれども、こちらの判断比率というところにつきましては、過去の経過から申し上げますと、平成18年度以前につきましては財政再建団体の概念しかなかったんですけれども、夕張市に見られるように、ああいった財政再建団体になってしまうとそこから改善の財政再建を図るというのは
2007年、夕張市が財政再建団体となったことで、自治体が破産することを経験しました。また、リーマンショックや阪神・淡路大震災の経験から、基金積み立てと区債のバランスを図りながら進める財政運営の重要性を確認しました。 今後、老朽化を迎えた区立施設の改築、また保育園や特養、学童クラブの待機者解消などのコスト増、首都直下地震への備えと対応も求められています。
◆けしば誠一 委員 夕張市は2007年３月に財政再建団体になり、また2010年３月には財政再生団体となり、現在に至っています。この財政再建団体、また財政再生団体とはどのようなものなのか、確認しておきます。 ◎財政課長 こちらは健全化判断比率等の数値ということですけれども、赤字比率が都道府県でいえば５％以上、市町村でいえば20％以上、赤字の団体ということが定義づけられております。
もし総務省が自治体と同じような数字で国家財政を検証したら、財政再建団体間違いなしというぐらいな話ですよ。 そんなようなことがいろいろ心配あるんですけれども、御質問したいことは単純なことで、健全だ健全だということなんですけれども、健全の中にあっても何を杉並区は注意して財政運営に当たらなければならないのかなと、実にわかりやすい質問です。よろしくお願いします。
その中で、高野区長は、「１２年度の予算編成では一歩踏み込んだ施策の見直しを行い、さらなる行財政改革を実施しなければ、自治体としての倒産を意味する財政再建団体への転落さえも危惧される状況です。」「平成１２年、１３年度予算の編成に向けての２カ年を、特に行財政緊急再建期間と位置づけ、集中的に財政再建化に取り組むことといたしました。」と述べています。
したがって、神奈川県横浜市の市民は、財政再建団体の夕張市の市民を除けば、日本で一番高い住民税を支払っておるのですけれども、選挙の争点になるどころか、横浜市民は、そうした事実すら無関心であるようです。過去、私は、個人的に親しい横浜市民に、横浜市民は日本で一番高い住民税を払っているが知っていますかと何回か聞きましたが、あら、そうなのと不思議な表情をするばかりでした。
平成１８年度には、東京都が複式簿記・発生主義会計の考え方を取り入れた新しい公会計制度を導入し、同年度末には北海道夕張市が財政再建団体に転落したことにより、地方自治体の財務内容に注目がされるようになりました。また、新地方会計制度研究会、同実務研究会の発足、報告書などが公表され、総務省から財務４表の整備要請がなされた年でもありました。
平和島競艇場は、ご承知のとおり、昭和２９年６月５日に東京都が主催者となって開催されたのが始まりで、この競艇場の開催主催者が、現在の府中市にかわったのは、翌昭和３０年９月２０日でありまして、当時、府中市は、１町２村の合併に伴って市制を施行したばかりであり、財政再建団体の適用が云々され、財産確保に苦慮していたことであります。
平成１１年春からの高野区長が就任された当時の、ともすると財政再建団体に陥りそうな不健全な財政状況を経験した者からすると、二度とあのような危機的な状況を繰り返すことは許されないと強く思い続けております。 我々公明党からも、事あるごとに確認をしてまいりましたが、極めて重要なことだと思いますので、改めて伺います。新庁舎完成後の財政運営について、基本的なお考えを聞かせください。
もかなり違うんだけど、本当に行政の努力だけでこれだけ順位が変わるのかなという感じが一つあるんだけども、今、近隣でいくと千葉県の木更津辺りがこの再建団体に入るんじゃないかとかいろいろな話を聞くんだけども、こういった要素というのは、江戸川区は関係ないよという部分かもしれないけども、同じ首都圏にありながら結構工場の集積だとかさまざまなものを持っている、そういう行政体でもそういう健全化比率で落ちてきて、財政再建団体
従前は「財政再建団体制度」がございましたけれども、平成18年度の夕張市の財政破綻発覚によりまして、第三セクターなどとのかかわりが普通会計決算だけからでは把握が難しいことが判明したことに伴いまして、このような法律、制度が制定されたということでございます。 なお、今回の健全化判断比率につきましては、去る８月に監査委員の審査を受けまして、いずれも適正なものと認められております。
今年５月、本区が２３区で唯一消滅可能性都市に挙げられたことをきっかけに注力していただいていますが、振り返ると、高野区長就任当時は、財政再建団体への転落の瀬戸際であり、自治権の消滅可能性があったわけです。人口動態のみならず、多角的に本区の持続可能な発展について真摯に議論することが今まさに区政を担う者の責務と考え、思いを一にして取り組んでまいりたいと思います。
振り返ってみれば、本区はバブル崩壊以降、議会や区民の皆さんの大きな御協力をいただきながら、必死で知恵を絞って、長きにわたる財政再建に取り組み、一時は財政再建団体への転落の瀬戸際まで追い詰められた財政危機を乗り越えてまいりました。そして今、健全な財政基盤を築きつつあります。
自治体の財政破綻、すなわち日本における準用財政再建団体の第１号は、福岡県の旧赤池町でありました。平成４年のことです。赤池町が財政破綻した原因は炭坑の閉鎖が理由と言われていますが、より正確に言えば、新たな産業を誘致すると称して、土地開発公社が無謀な土地取得を行い、その結果、現金主義会計にはあらわれてこない隠れ債務を町が膨大に抱えてしまった点に、その最大の理由がありました。
その結果どうなったかと言えば、積極政策が裏目に出て、観光施設はどれも赤字となり、市の財政を圧迫し、二〇〇七年には夕張市自体が財政再建団体に指定されました。ここまでの流れは多くの国民が知るとおりです。 夕張市が特殊事例ではない証拠に、以下、廃止された有名施設を列挙します。
従前は財政再建団体という制度がございました。しかし、平成18年度に夕張市の財政破綻が発覚いたしまして、第三セクターなどとのかかわりが普通会計決算だけからでは把握が難しいということが判明いたしました。 こうした問題に対しまして、自治体財政の透明性の確保、また、破綻に至る前の早期の段階で対応を図ることを目的に制定されたのがこの法律でございます。
四つの指標のいずれかがこの数値を超えた場合、早期健全化団体、もしくは財政再建団体として、議会の議決を経て健全化計画等を立てなければならないという数値です。世田谷区は、いずれもこうした基準値を大きく下回っており、全国自治体の中では財政の健全化という面で高いレベルにあるということが言えます。
先ほど御指摘いただいた実質公債費比率を含めまして、将来負担比率など４項目の比率を使って、それのうちの１つでもアウトになった場合は早目に、いわゆる財政再建団体になる手前の段階で、さらに改良するというような趣旨で設けられたものだというふうに考えておりますので、一番の違いは、先ほど公債費比率の御指摘がございましたけれども、実質公債費比率のほうは、いろんな問題がございましたので、いわゆる隠れ借金がないように